南三陸・志津川の復興拠点整備 複数事業一体で 議会可決

宮城県南三陸町は25日の町議会東日本大震災対策特別委員会で、
志津川地区の復興居邸整備事業に
「コンストラクション・マネジメント(CM)方式」を導入し複数の事業の調査、
施工、工程管理を企業に一体的に行わせる方針を示した。
議会は続いて臨時会を開き、整備事業の委託に関する議案を可決した。

 志津川地区では東、西、中央の各地区や復興拠点連絡道路など
計約110ヘクタール、300億円規模の復興拠点整備事業が行われる見通し。
町は独立行政法人都市再生機構(UR)と業務委託に関する協力協定を結んでいる。

臨時会では、先行整備する東地区10ヘクタールの基盤整備を34億円でURに
業務委託する議案を可決。URは今後、統括技術管理者(CMR)となるゼネコンと
CM契約を結ぶ。他地区の整備についても議会の承認を経て順次、業務委託を進め、
CM方式を採用する。

従来の公共事業は、事業ごとに測量や設計、施工をそれぞれ業者に発注するが、
CM方式ではCMRが調整を一括して代行する。

 手続きの短縮化や自治体の技術者不足を補うことが期待され、
工事の迅速化につながるのが利点。町によると、県内の復興事業では女川町と
東松島市がCM方式を採用している。

 臨時会は他に用地取得など4議案を原案通り可決、専決処分2件を承認して閉会した。